福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
県は、汚染水海洋放出工事の事前了解を出しましたが、どのような必要性から判断したのかが問題です。 汚染水の海洋放出が終了するとされている約30年後の福島第１原発の姿について、県の考えを伺います。 国は、福島原発事故の反省もなく、原発回帰にかじを切っていますが、高レベル核廃棄物処理の見通しもなく、核燃料サイクルは破綻、国は再稼働を進められる状況では全くありません。
県は、汚染水海洋放出工事の事前了解を出しましたが、どのような必要性から判断したのかが問題です。 汚染水の海洋放出が終了するとされている約30年後の福島第１原発の姿について、県の考えを伺います。 国は、福島原発事故の反省もなく、原発回帰にかじを切っていますが、高レベル核廃棄物処理の見通しもなく、核燃料サイクルは破綻、国は再稼働を進められる状況では全くありません。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和４年度福島県一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会所管分、同第19号訴えの提起について、同第22号和解について、議員提出議案第152号県民の理解が得られていないＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出は行わないことを求める意見書及び前回より継続審査中の議員提出議案第136号から同第139号まで、以上８件であります。
ただいま御報告いたしました議員提出議案第152号「県民の理解が得られていないＡＬＰＳ処理汚染水海洋放出は行わないことを求める意見書」外７件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第152号外７件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。
日本共産党は、みんなで新しい県政をつくる会の構成団体として、県民が主人公、汚染水海洋放出反対、県民生活と県内中小企業の営業を守る県民の復興を進めるために県政の転換を目指して全力を挙げる決意を述べ、以下質問に入ります。 まず、安倍元首相の国葬についてです。 岸田政権は、安倍元首相の国葬を今月27日に行うことを閣議決定しました。
第１原発からの放射性汚染水海洋放出をめぐり、国の方針決定前も県内の７割の42議会が、決定後も28議会が、そして今も漁業者をはじめ多くの県民が反対し、撤回を求めています。 昨年12月に東京電力は、来春にも海洋放出することを前提に海底トンネル等の設備着工の事前了解願を県と立地自治体に提出しました。その一方で、一部の工事を事前了解の対象外とし、準備工事を着々と進めています。
───────────────────────────── 理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小池正昭君） 次に、この後、御協議いただきます意見書案は２つ以上の委員会にわたるものであります。
───────────────────────────── 理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（石井一美君） 次に、意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。 意見書の文案はお手元に配付してあります。
発議案第14号理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を求める意見書について、趣旨説明をいたします。 2015年、国と東電は福島県漁連等と、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと文書約束を取り交わしました。
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 外務大臣 防衛大臣 発議案第１４号 理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の中止を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
│み構築を求める意見書について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼─────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事
物価高騰対策を求める意見書について 否 決…(別冊) 111 第13号 憲法９条を生かした外交努力によるロシアのウクライナ侵略戦争早期終結と 東アジアの平和の枠組み構築を求める意見書について 否 決…(別冊) 112 第14号 理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事
昨年12月20日、東京電力は県民の強い反対を無視して、福島県と大熊町、双葉町両町に汚染水海洋放出の設備の設置に向けた事前了解願を提出しました。これに対し、県漁連の野崎会長は「我々が反対しているのに淡々と進むのは非常に不満だ。我々は反対を発信することしかできないが、それを一生懸命やる」と、あくまで反対を貫く意思を示しました。
その後、２０１４年度、２０１８年度と改定され、昨年の１２月１７日、文科省から全国の小中高校に送付された２０２１年度版では、新たに汚染水海洋放出の記載が加えられた。 これまでの副読本は、放射線の日常性や安全性が強調され、「復興に向けた取組は着実に進展しています」と復興を既成事実としたり、「汚染」に関する記述が削除されたり、原発の安全神話を子どもたちに押し付ける内容であった。
昨年度、原発汚染水海洋放出に反対、慎重を求める意見書を出したのは、県内42市町村議会と７割を超え、国が実施したパブリックコメントでも全体の７割を占める2,700件が海洋放出に反対との意見でした。政府は当初、昨年夏までに方針を決めるとしていましたが、こうした世論に押され、延期を余儀なくされました。
汚染水海洋放出方針の具体的計画への対応について、本年４月、菅政権は福島県民や幅広い国民の反対を押し切り、漁業関係者の理解なしにいかなる処理も行わないとの約束もほごにして、福島第１原発汚染水の海洋放出方針を決定、８月24日にはそのための風評被害対策を明らかにしました。東電は、翌25日、海底にトンネルを掘り、１キロ離れた沖に放出する方針を明らかにしたのです。
意見書が求めているように、汚染水海洋放出を撤回、地上保管を継続し、国民的納得の上に、国内外の英知を結集すべきです。 よって、議案第92号、継続第49号は可決すべきであり、請願78号、同79号、継続請願38号、同39号は採択すべきです。 議案第88号は「原子力災害からの復興・再生を求める意見書」ですが、海洋放出を前提にするものであり、賛成はできません。
共産党から緊急事件として、発議案第１号東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水海洋放出方針の撤回を求める意見書（案）の提出がありましたので、緊急事件とした理由を御説明願います。 みわ議員。 ◯みわ由美議員 御承知のように、菅首相が４月13日、閣僚会議を開いて海洋放出処分とすることを決定いたしました放射能汚染水についてであります。
……………………… 4 議案受理………………………………………………………………………………………………… 7 農林水産常任委員会委員長互選結果………………………………………………………………… 12 （と） ○討 論 委員長報告に対する入江晶子君（賛成）…………………………………………………………… 14 （は） ○発 議 案 第１号 東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水海洋放出方針
原発汚染水海洋放出に反対、慎重を求める意見書は、県内42自治体、７割を超えています。また、地球温暖化の下で災害の抜本的対策があらゆる分野で求められましたが、これらの状況を踏まえて以下申し上げます。 初めに、議員提出議案についてです。 議員提出議案第59号「消費税率５％以下への引下げを求める意見書」についてと、同趣旨の請願43号について一括して申し上げます。
東電川村会長のトリチウム汚染水海洋放出発言は、県民感情も漁業者の努力も全く考えない東電の再稼働優先、利益優先の姿勢だと言わざるを得ません。県漁連は、風評被害を拡大させかねない問題として抗議をしています。 今漁業は本格操業に向け、後継者育成の不安を抱えながらも関係者の懸命な努力が行われています。放射線量の検査でも、相馬といわきに検査機器を配置し、漁協による自主検査を行っています。